新聞社の漢字制限 (五の10)

  大正十年に至るまでの間、一、二の新聞社を除き、新聞社が國語國字の改良を積極的に推進しようとしたり、政府ないし民間の團體が新聞社にその協力を要請するやうなことはなかつた。當然のこととは言へ、そこに新聞社の良識と改革論者の節制があつたと言へよう。好むと好まざるとに拘らず、國民の言語生活の指導的立場にある新聞社が、單に自社の印刷能率といふ目先のことに囚はれて、輕率無謀な國語國字改良論に荷擔するやうなことがあるとすれば、國民にとってこれほど不幸なことはあるまい。然るに、大正十年三月二十一日、東京及び大阪の新聞社の代表十六名の名を以て「漢字制限に付全國新聞社に御協議申上度新聞紙上を以て得貴意候」といふ一文を發表し、漢字制限に乗出した。それは

* 現今我邦新聞紙に慣用する、漢字數.漢語適用の事は、頗る煩雑冗多にして、新聞製作上に時間と勞費とを要するもの甚だ多く、斯業に從事する者の痛切に不便不利を感ずるのみならず、一般讀者の難澁迷惑亦實に大なるが如し。斯の如きは到底現代文化普及の趣旨と相容れざるを以て.現に幾多識者の間に研究の一問題となり、文字制限等に就ても、一部少数の反對論者を除く外、殆ど何人も異議なき所にして、之を實行する時は、國民の初等教育促進普及の上に於ても、非常の效果ある事と認められ、最早研究時代を過ぎて實行實施の時代に入りたる様考へられ申候


といふ趣旨に基づき、全国の新聞社に協力を呼掛けたものであるが、かういふ新聞社の動きを、文部省及び國字改革論者がうまく利用しようとしたことは、事の是非とは別に.同十年六月に誕生した臨時國語調査會の委員の顔ぶれを見れば明かである。

 


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