『聲』の座談會（７―４０）

　昭和三十五年一月の『聲』は「國語政策と國語問題」と題する座談會の速記を掲載してゐるが、出席者は、國語審議會の土岐善麿（會長）、倉石武四郎（副會長）、原富男、國立國語研究所の岩淵悦太郎、文部省國語課の白石大二（課長）、廣田榮太郎、國語學者の大野晉、文藝家協會國語調査委員の山本健吉、福田恆存、龜井勝一郎、澤野久雄、中村光夫、加藤周一の十三名である。この座談會で特に注目されるのは、「現代かなづかい」制定當時には正書法といふ考方すらなかつたことを認め、土岐が「かなづかひに語意識といふ考へを加へてゆけば、現代かなづかひは表音的でないかといふ形の非難なり批判に答へられる。語意識といふものが加はれば説明がつくだらう。といふ工合に私は考へたわけです。そこで正書法といふこといひ出した」と發言してゐることである。これは、「現代かなづかい」が單純素朴な表音主義によつて制定された暫定措置であることを立證するものであり、正書法といふ考方は單に「現代かなづかい」の矛盾に對する批判の鋒先をそらすために捏造されたものであることが解る。

　 また倉石が「當用漢字千八百五十といふものを、自分自身はそのまゝ守りたいとは、ちつともおもつてゐないわけです」といふような發言をしてゐるが、當用漢字に限らず、音訓表にせよ新送假名法にせよ、制定した當事者にさへ實行不可能なものであるばかりか、實行する意思さへないやうなものなのである。隨つて、戰後内閣訓令・告示を以て施行された一連の改革案は、すべて官廳相手のもので、一般の國民や新聞社には直接關係ないものなのである。にも拘らず、事實上國民の言語生活を拘束するやうな結果になつてゐるのは、極めて遺憾なことである。原因は訓令・告示といふ形式そのものにもあるが、審議會自身が、故意であるかないかは別として、それに對する措置を何一つ講ずることなく無策に終始したことにある。