七－三十四 『言語政策を話し合う會』
三十三年一月󠄁三十年に第一囘の準備會を開き、着々準備を進󠄁めてきた「言語政策を話し合う會」の發會式が四月󠄁十日に行はれた。同會は民間は民間團體ではあるが、國會議員七十名と國語審議會の會長・副會長を始め多數の委員を含む極めて政治的󠄁な國語改革團體である。發會式の當日發表された「宣言」によると、先づ「わが國の文字やコトバには改善しなければならない點が多い。心ある人々はすでに久しくこれをさけんできたが、國としては行政の片すみで扱󠄁ったにすぎず、政治からのテコ入れがないため、ともすればあともどりしがちである」「中國はローマ字への道󠄁をふみだした。もはや、漢字を使う國は日本だけになろうとしている。これはうかうかしていられない大きな問題である」とし、文字や言葉がむづかしいため「さまざまの問題を理解することや、批判󠄁することが妨げられている。ここに、民主󠄁主󠄁義政治の理想が實現できない大きな原因がある」「科學技術󠄁敎育をさかんにすることは、國の方針であるが、そのためにも、漢字を覺えることに時間と力をうばわれている現在のやり方は改めなければならない」「これからはカナやローマ字のような表音󠄁文字を使うことによって、民族もちまえのコトバづくりの力をよみがえらせ、國語を愛する氣持をもり上げなければならない」「漢字を使つていては外國なみの機械化󠄁はできない」「世界の各民族と文化󠄁を交流する上に、漢字が妨げになっていることは明󠄁らかである」といふやうなことを强調󠄁してゐる。
また同會の「さしあたりの仕事」として四項目揭げられてをり、Ａは政府に對する働きかけ、Ｂは國會に對する働きかけ、Ｃはジャーナリズムを始め國民全󠄁體に對する働きかけ、Ｄは改革に有利な資󠄁料の蒐集である。Ａは更に「漢字制限、現代かなづかい、音󠄁訓整理、公文書橫書き、ローマ字敎育の徹底をはかること」「當用漢字でない地名、人名はカナガキにするように働きかけること」「ローマ字敎育のいまの內容を引き下げることなく、徹底させること」の三項に分れてゐる。また同會の世話人代表は、國會對策委員會委員長・北村德太郞、副・白井莊一、高良とみ、山田節男、事業委員會委員長・片山哲、副・倉石武四郞、財務委員會委員長・伊藤󠄁忠兵衞、庶務委員會委員長・東隆、副・大塚明󠄁朗であり、會員には、中村梅吉、小金義照、小笠原三九朗、鶴見祐輔、唐󠄁島基智三、藤󠄁井繼男、宮澤俊義、土居光知、輿水實、遠󠄁藤󠄁嘉基、金田一京助、西尾實、土岐善麿󠄁、大久保忠利、平󠄁井昌夫、滑川道󠄁夫、石黑修、岩下富藏、西原慶一、實藤󠄁惠秀、高橋健二、有光次󠄁朗などの名前󠄁が見られる。なほ同會は三十五年一月󠄁に機關紙『言語政策』を創刊、聲明󠄁書や建議書を矢繼ぎ早に發表したり、講󠄁演會を開催したり、結成󠄁當初こそ活潑な動きを見せたが、もともと數年足らずで中國のローマ字化󠄁が實現すると早合點した「あわて者」によつて結成󠄁された會であるから、中國の文字改革が單なる掛聲に過󠄁ぎないと判󠄁ると、急󠄁速󠄁に衰へ舊來の假名・ローマ字論者だけになつてしまつたのも當然なことと言へよう。